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2016年11月

2016年11月30日 (水)

第311回 相続開始後の手続き

第311回は、相続・事業承継から 「相続開始後の手続き」です。

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「fp011.mp3」をダウンロード

↑PCで聴く場合は、矢印ボタンをクリックすると、番組を再生します。iPod以外の携帯プレイヤーで聴く場合はマウスで右クリックして「対象をファイルに保存」を選んで、mp3形式で保存してお使いください。

※この放送は2010年2月22日の放送分です。
法改正等の最新情報のチェックをお願いします。


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相続開始後の手続き

「暴走族『方言』に所属、名指し10人、バカは無視無視」

   = 死
走族 = 相続
方言 = 棄または定承認
   = 得税
   = 相
   = 日以内
   = ヶ月以内
    = ヶ月以内
10   = 10ヶ月以内
   = 市町村役
は  = 庭裁判所
無視 = 税務署
無視 = 税務署


→相続開始後の手続きの流れを表しています。


相続開始後の手続きの概要とゴロ合わせのポイント


相続開始後の手続きの流れを、キーワードとともに以下にまとめました。

手続き 期限 提出先
日以内 市町村役
相続棄または定承認 ヶ月以内 庭裁判所
得税の申告と納付 ヶ月以内 務署
税の申告と納付 10ヶ月以内 務署
キーワード
暴走族方言」に所属 名指し10 バカ無視無視

今回のキーワードは、被相続人死亡時点からの相続に関する必要な4つの手続きをまとめたものです。それぞれの手続きに対して「期限」と「提出先」という2つの重要事項があるため、キーワードとともにまとめて覚えてしまいましょう。

なお、上記の「所得税の申告と納付」は「準確定申告(死亡した人の確定申告)」を表しています。
通常の確定申告とは異なりますので、間違えないように気をつけて下さい。

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今回はクロちゃんがお送りいたしました。
それではまたお会いしましょう!

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2016年11月16日 (水)

第310回 居住用財産の3,000万円特別控除

第310回は、不動産から 「居住用財産の3,000万円特別控除」です。
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「fp010.mp3」をダウンロード

↑PCで聴く場合は、矢印ボタンをクリックすると、番組を再生します。iPod以外の携帯プレイヤーで聴く場合はマウスで右クリックして「対象をファイルに保存」を選んで、mp3形式で保存してお使いください。

※この放送は2010年2月16日の放送分です。
法改正等の最新情報のチェックをお願いします。


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居住用財産の3,000万円特別控除

「教材に参戦。直販制は度外視しなきゃしょうがない。3年は所得ゼロと確信し痔の恐怖を夫婦で共有。元旦には鳥系?」

教材参戦住用産の3,000万円特別控除
直販制は度外視=系血族、偶者、一の親族等への譲渡は適用対象
しょうがない有期間の要件がない

3年
3年
(以下を表しています。

3年に1度しか適用できない
・居住の用に供しなくなった日から3年経過後の年の12月31日までに譲渡する
・敷地だけの譲渡の場合、住宅を取り壊した日から1年以内に譲渡契約を締結し、3年経過後の年の12月31日までの間に譲渡する

所得ゼロ確信=譲渡所得ゼロでも告が必要
痔の恐怖の居住用動産(別荘は対象外)
夫婦で共有夫婦住宅を共有している場合、共有者それぞれが適用OK

元旦には鳥系=譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に、譲渡益に対する税減される


居住用財産の3,000万円特別控除の概要


(1) 居住用財産の3,000万円特別控除
居住用財産の3,000万円特別控除とは、個人の居住していた土地や家屋といった居住用財産を譲渡した場合、最大3,000万円が控除されるという特例です。

要件は以下のとおりです。

直系血族、配偶者、生計同一の親族等への譲渡は適用対象外
所有期間の要件がない
3年に1度しか適用できない
・居住の用に供しなくなった日から3年経過後の年の12月31日までに譲渡する
・敷地だけの譲渡の場合、住宅を取り壊した日から1年以内に譲渡契約を締結し、3年経過後の年の12月31日までの間に譲渡する
譲渡所得がゼロでも確定申告が必要
自己の居住用不動産(別荘は対象外)
夫婦等で住宅を共有している場合、共有者それぞれが適用OK

(2) 軽減税率の特例
(1)の特例のほかに、譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に、譲渡益に対する税率が軽減されます。


<ポイント>

① 本特例は3年に1度しか適用できない!

譲渡した年、前年、そして前々年にこの特例や他の特例である「特定の居住用財産の買い替え特例」を受けていないことが必要です。 「特定の居住用財産の買い替え特例」とは併用できないのでご注意ください。

② 軽減税率の特例は、所有期間が10年を超える場合に限る!

「居住用財産の3,000万円特別控除」と併用ができますが、所有期間の規定があります。「居住用財産の3,000万円特別控除」には所有期間の規定がなかったので区別して覚えましょう。

また、土地と家屋を同時に譲渡する場合は、両方の所有期間が10年を超えていないと適用されないのでこちらも注意が必要です。

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それではまたお会いしましょう!庵谷でした!

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2016年11月 2日 (水)

第309回 不動産取得税の課税対象取引

第309回は、不動産から 「不動産取得税の課税対象取引」です。

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「fp009.mp3」をダウンロード

↑PCで聴く場合は、矢印ボタンをクリックすると、番組を再生します。iPod以外の携帯プレイヤーで聴く場合はマウスで右クリックして「対象をファイルに保存」を選んで、mp3形式で保存してお使いください。

※この放送は2010年2月8日の放送分です。
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不動産取得税の課税対象取引

「危険な象を購買し、惨敗」

   = 
   = 
   = 
   = 
   = 
惨敗 =  3%

→不動産取得税の課税対象取引とその税率を表しています。


不動産取得税の課税対象取引の概要とゴロ合わせのポイント


不動産取得税の課税対象取引の種類と、その額を、キーワードとともに以下にまとめました。

課税対象取引
キーワード
課税額(特例) 固定資産税評価額 × 3%
キーワード 惨敗

不動産を取得した場合、不動産所在地の不動産取得税が課せられることになるのですが、この不動産取得税が課税される取引というのは予め定められています。

また税率の「3%」は、平成24年3月31日までの特例の税率となります。なお店舗や事務所などの住宅以外の家屋にはこの特例は適用されず、原則の「4%」が適用されますので、こちらも気をつけて下さいね。

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今回はゼッキーがお送りいたしました。

それではまたお会いしましょう!

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