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2014年9月17日 (水)

第243回 不動産の賃貸に係る税金

第243回は、タックスプランニングから 「不動産の賃貸に係る税金」です。

不動産貸付から生じる不動産所得について、何が収入なり、何が必要経費として控除できるのかを覚えましょう。

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「fp043.mp3」をダウンロード

↑PCで聴く場合は、矢印ボタンをクリックすると、番組を再生します。iPod以外の携帯プレイヤーで聴く場合はマウスで右クリックして「対象をファイルに保存」を選んで、mp3形式で保存してお使いください。
※この放送は2010年10月13日の放送分です。
法改正等の最新情報のチェックをお願いします。

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不動産の賃貸に係る税金

「『葬式資金ほしい。ケチな命令、更新やから!』ソッコー祖母、しかり現象。」

葬式総収そうしゅうにゅうがく
資金ほしい資金保証金(ほしょうきん)等で返還を要しない部分の金額
ケチ命令更新や利金、代、義書換料、金、更新料、
から=前述のものから、以下のものを引きます
ソッコー=租税公課(そぜいこうか。固定資産税、不動産取得税、事業税など)
祖母険料(んがいけんりょう)
しかり減少繕費(ゅうぜんひ)、理費(んりひ)、借入金子、却費

不動産の賃貸に係る税金 

不動産および、不動産上の権利等(賃借権、地上権)の貸付から生じる収入を不動産所得といい、これらは総合課税として課税されます。貸付規模が多い場合でも、事業所得ではなく、不動産所得となりますが、次のものは除きます。

・下宿等で食事の提供を行うもの(→事業所得または雑所得になります)
・不動産仲介による収入(→事業所得になります)
・土地の時価に対して2分の1を超える権利金等(→譲渡所得になります)

不動産所得にあたるものは、以下の算式で求められます。

不動産所得=総収入金額-必要経費

・総収入金額にあたるもの

資金・保証金(ほしょうきん)等で返還を要しない部分の金額、権利金、地代、名義書換料、礼金、更新料、家賃

・必要経費にあたるもの

租税公課(固定資産税、不動産取得税、事業税など)、損害保険料、修繕費(しゅうぜんひ)、管理費、借入金貸付、減価償却費

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それではまたお会いしましょう!今回は庵谷がお送りしました!

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