第43回 不動産の賃貸に係る税金

第43回は、タックスプランニングから　「不動産の賃貸に係る税金」です。

不動産貸付から生じる不動産所得について、何が収入なり、何が必要経費として控除できるのかを覚えましょう。

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FP暗記研究会からのお知らせ③

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不動産の賃貸に係る税金

「『葬式資金ほしい。ケチな命令、更新やから！』ソッコー祖母、しかり現象。」

葬式＝総収入金額（そうしゅうにゅうきんがく）
資金ほしい＝資金・保証金（ほしょうきん）等で返還を要しない部分の金額
ケチな命令、更新や＝権利金、地代、名義書換料、礼金、更新料、家賃
から＝前述のものから、以下のものを引きます
ソッコー＝租税公課（そぜいこうか。固定資産税、不動産取得税、事業税など）
祖母＝損害保険料（そんがいほけんりょう）
しかり減少＝修繕費（しゅうぜんひ）、管理費（かんりひ）、借入金利子、減価償却費

不動産の賃貸に係る税金 

不動産および、不動産上の権利等（賃借権、地上権）の貸付から生じる収入を不動産所得といい、これらは総合課税として課税されます。貸付規模が多い場合でも、事業所得ではなく、不動産所得となりますが、次のものは除きます。

・下宿等で食事の提供を行うもの（→事業所得または雑所得になります）
・不動産仲介による収入（→事業所得になります）
・土地の時価に対して2分の1を超える権利金等（→譲渡所得になります）

不動産所得にあたるものは、以下の算式で求められます。

不動産所得=総収入金額-必要経費

・総収入金額にあたるもの

資金・保証金（ほしょうきん）等で返還を要しない部分の金額、権利金、地代、名義書換料、礼金、更新料、家賃

・必要経費にあたるもの

租税公課（固定資産税、不動産取得税、事業税など）、損害保険料、修繕費（しゅうぜんひ）、管理費、借入金貸付、減価償却費

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それではまたお会いしましょう！今回はゼッキーがお送りしました！
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